2014年9月25日木曜日

マイナンバー、2015 よりスタート

社会保障・税番号制度

少年野球の選手

マイナンバー制度


「マイナンバー」、法案成立の際には、大きく話題となっていましたが、最近はちょっと耳にしなくなってきていますが、2015年秋からスタートということで、１年を切りました。

マイナンバーは、内閣官房のサイト：社会保障・税番号制度 によれば、以下のとおり説明されています。
番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行う ための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い 公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）である。
国民すべてに、個人番号を付番して、個人を特定することが可能となります。
マイナンバーが利用できる行政手続には、行政機関・自治体等だけではなく、民間企業が関わり、担う手続きも含まれています。段階的な利用拡大に伴って、行政機関・自治体等だけでなく民間企業でも様々な対応が必要となります。

スタートへ向けて


スタートへ１年を切り、総務省では、行政でのサービスのあり方の対して研究会が始められています。

総務省｜個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究会｜個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究会（第1回）

検討課題として以下があげられています。
１.個人番号を活用した情報連携のあり方
地方公共団体での条例による個人番号の独自利用事務について、具体的に想定される事務の検討
情報連携に向けたシステム面での対応
情報へのアクセスコントロール・個人情報保護対策
２.マイポータルを活用したプッシュ型情報提供・電子申請
プッシュ型情報提供の地方公共団体における具体的活用事例の検討
プッシュ型情報提供からマイポータル上で電子申請につなげるための仕組みの検討
民間事業者との連携を含めた将来的な活用の可能性（ワンストップサービスの実現）
３.個人番号カードの普及・利活用
各種カード類の個人番号カードへの一体化／一元化
個人番号カードの民間利活用場面の拡大
４.海外に在留する者への行政サービスの提供のあり方
個人番号の利用により海外での提供が想定される行政サービス
行政サービスの提供主体のあり方
海外に関係する現行他制度との関係の整理
研究会は、2015年3月の報告書の提示を目指して、７回の会合を持つとのことです。

今まで、大きな税金を使って整備されてきているが、普及していない電子申請への再検討、マイナンバーを使った行政サービスの新しいシステムなど、行政書士として、興味深い課題が満載であると思います。

まだまだ、理解が浅いので、「マイナンバー制度」についても勉強しておかないとなぁ・・・と感じました。


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