2014年11月3日月曜日

敷金返還の問題解決

国土交通省補助事業 民間賃貸住宅敷金相談センター

アパート

敷金の問題


現在、検討されている民法の改正においても取り上げられています「敷金」。
民法改正では、「敷金」の内容を明確化させていく方向で、検討が進めれれています。

これは、当事務所でも問題解決へのお手伝いをさせていただいたていますが、「敷金返還」「原状回復」といった件で、消費者というか、賃借人の方が、納得のできない敷金の精算や、追加の請求をされたりするケースが、まだまだあるということです。

「まだまだ」と言ったのは、国土交通省からガイドラインが公表されて、「現状回復」の基準が示されているにもかかわらず、依然として賃貸人よりの「敷金返還」が行われている現状があるのでしょう。

当事務所が敷金診断士として登録している、NPO法人日本住宅性能検査協会では、国土交通省補助事業「住宅セーフティネット基盤強化事業（裁判外紛争処理手続きの活用等による電話相談や面接相談体制の整備等に係る事業）」により、賃貸住宅の原状回復トラブルや敷金に関する相談を無料で実施しています。

電話による無料相談、個別の対面相談、相談会場での相談会を行っています。
原状回復トラブルや敷金に関する問題のある方、疑問をお持ちの方は、是非ご利用ください。

民間賃貸住宅　敷金相談センター - NPO法人日本住宅性能検査協会

住宅：「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）のダウンロード - 国土交通省


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