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2015年5月31日日曜日

拡大する電子商取引

電子商取引に関する市場調査

経済産業省の画像

経済産業省より公表

ますます拡大する、電子商取引。
その市場調査が公表されています。


電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました～国内BtoC-EC 市場規模は12.8 兆円に成長～（METI/経済産業省）


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2015年4月28日火曜日

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂

電子商取引や情報財取引等に関する法解釈の指針

PCでショッピング

平成27年の改訂版公表


経済産業省は、平成27年4月27日(月)、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂し、公表しました。

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました（METI/経済産業省）

この「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」は、電子商取引に関する法的問題点について、関係する法令の適用、解釈を示しており、取引当事者の助けとなるものです。
また、経済産業省が法令の解釈について、考え方を提示するものでもあり、電子商取引への法解釈の指針となるものでもあります。

インターネットを通じたビジネスを行う方は、一読するべき準則です。

法令を勉強することは基本ではありますが、実際にビジネスを行っている方々には、そうんな時間は持てない方も多いことと思います。
この「準則」では、幾つかの論点ごとに、どう理解するのか、どの法令がどう関わってくるのかを解説しており、疑問に思ったことを Q&A のように調べることもできます。

インターネットという媒体を使った、参入障壁の低いビジネスへ参画する、または参画しようとする方々は、事前にこういった関係省庁からの資料へは、きちんと目を通して理解しておく必要があります。
法令への解釈が公表されているわけですから、自分の顧客となる方々も目にする可能性が高いです。
消費者の側から、法令の解釈を疑問に思われてしまうようでは、せっかくのインターネット・ビジネスが、成り立たなくなってしまいます。

ご注意を！！
一般の消費者の方も、きちんとチェックしていますよ！

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2015年4月15日水曜日

新商標の公開商標公報を発行

改正商標法による商標出願の公報を初発行

色鉛筆の画像

ブランド戦略の活発化


4月1日に改正商標法が施行され、新しい商標出願が伝えられています。
経済産業省より、施行後初めて、商標出願の公開商標公報が発行されました。

新しいタイプの商標の公開商標公報が発行されました。（METI/経済産業省）

内容を見てみると、新聞などで報道されている以外にも色々と興味深いものが・・・

円谷プロダクション：赤とグレー　<<--　ウルトラマンカラーかな・・・
三菱鉛筆：茶色　<<--　茶色の鉛筆は三菱だけのもの・・・？
クリスチャンルブタン：赤　<<--　ハイヒールの裏側の色

などなど・・・

一見して、これは、このメーカーと理解できるものと、やや「？？？」となってしまうもの・・・と様々です。

音商標については、音声データの提出を受けてからの掲載のため、４月28日以降になるとのことです。
28日が楽しみですね。

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2015年3月16日月曜日

セーフティネット保証制度

中小企業庁

会計のイメージ画像

セーフティネット保証5 号の対象業種を指定


経済産業省から、セーフティネット保証5 号の指定業種が公表されています。

セーフティネット保証5 号の指定業種を公表します（平成27 年度第1 四半期分）（METI/経済産業省）

セーフティネット保証制度は、経営の安定に支障を生じている中小企業に、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

中小企業庁:セーフティネット保証制度　概要

事業所の所在地の市町村、特別区の商工担当課等の窓口に認定申請し、希望する金融機関、信用保証協会に、保証付き融資を申し込むものです。

セーフティネット保証5 号の指定業種は、資料によれば、大変に幅広い分野で指定がされています。

中小企業、個人事業主の方は、ご検討されるとよいと思います。

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2015年3月11日水曜日

平成26年特許法等改正法

施行期日が平成27年4月1日と決定

経済産業省のロゴ

新しい商標の保護制度も・・・


職務上の発明を、企業側に帰属させるなどの内容の特許法改正案がまとめられたと報じられました。

経産省、特許法改正案まとめる－特許取得の権利、使用者側に帰属:日刊工業新聞

今後の国会審議に注目ですが、昨年の「平成26年特許法等改正法」は、平成27年4月1日施行となりました。

「平成26年特許法等改正法」では、特許法、意匠法、商標法、弁理士法、国際出願関係の改正内容となっています。

平成26年特許法等改正法の施行期日が決まりました | 経済産業省 特許庁

商標では、新たに次の5つのタイプの商標登録ができるようになりました。

動き商標文字や図形等が時間の経過に伴って変化する商標
（例えば、テレビやコンピューター画面等に映し出される変化する文字や図形など）
ホログラム商標文字や図形等がホログラフィーその他の方法により変化する商標
（見る角度によって変化して見える文字や図形など）
色彩のみからなる商標単色又は複数の色彩の組合せのみからなる商標（これまでの図形等と色彩が結合したものではない商標）
（例えば、商品の包装紙や広告用の看板に使用される色彩など）
音商標音楽、音声、自然音等からなる商標であり、聴覚で認識される商標
（例えば、CMなどに使われるサウンドロゴやパソコンの起動音など）
位置商標文字や図形等の標章を商品等に付す位置が特定される商標

個人的には、「音商標」に、大いに関心があります。

CM などのサウンドロゴやパソコンの起動音などが、商標として登録可能となることで、こういった音楽の商用の小作品の価値が上がってきます。
それとともに、音楽家たちも、これまでのよりも大きな権利と収入を期待できるのではないかと思います。

この新たな商標権では、著作権とのからみも考えなくてはならないでしょう。
権利の帰属、報酬の問題など、複雑化する傾向にあるので、契約関係の明確化がより一層、求められることと感じています。

クリエーターの方々は、よい機会であるとおもいますので、これまでの慣例に準ずるのではなく、一度、考慮するべきと思うのですが・・・

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2015年3月8日日曜日

「地域団体商標事例集2015」が公表されました

地域ブランドの保護・振興

まぐろの画像

地域団体商標570件を紹介


安部政権の重要施策でもある「地方創世」。
地域ブランドの保護や振興のために「地域団体商標制度」が導入されています。

これは、「大間まぐろ」、「米沢牛」、「下呂温泉」のような、地域名と商品・役務名を組み合わせた商標です。

地域団体商標制度の、一層の普及と活用を促進するため、これまでに登録された５７０件の紹介、活用事例等を掲載し、「地域団体商標事例集2015」が公表されています。

「地域団体商標事例集2015」を作成しました（METI/経済産業省）

「地域団体商標事例集2015」について | 経済産業省 特許庁

制度の内容も詳しく解説されています。
ご参考ください。

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2015年3月4日水曜日

デジタルコンテンツ先進的連携モデル

研究・事例報告セミナー

セミナー資料の画像

コンテンツの連携


本日は、一般財団法人デジタルコンテンツ協会主催の「デジタルコンテンツ先進的連携モデル 研究・事例報告セミナー」へ参加してきました。

これは、経産省の「新産業集積創出基盤機構支援事業」の一環として行われた、「デジタルコンテンツ先進的連携モデル研究会」の研究報告です。

この研究会では、アニメ、キャラクター、アプリ、ゲームという事業の連携モデルについての研究をおこなってきたそうで、その研究成果と連携モデルの実例報告でした。

事例報告では、オリジナル・アニメとWebゲームとの連携の事例と絵本から展開されたスピンオフ・アニメとスマホ・アプリとの連携の事例が紹介されました。

やはり、コンテンツとしての力があるのは、アニメであるなぁと感じました。
アニメは、これらのコンテンツの中で、唯一、受動的に受け止められるコンテンツであることから、これからの連携モデルでも中核的なコンテンツとなることは間違いないようです。

アニメ制作の現場で働く方々、アプリ、ゲーム制作の方々のお話で、出席する機会の多い、法令や許認可のセミナーとちがって、新鮮な話が聴けました。

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2015年2月6日金曜日

不正競争防止法

企業秘密の保護

シュレッダーの画像

不正流出での利益を没収


経済産業省は、不正競争防止法の罰則を強化する方針であると伝えられました。

企業秘密 不正流出で得た利益没収へ　NHKニュース

企業が不正流出と知りながら、入手した情報、技術での利益、秘密を流出させて個人が得た報酬を没収できるようにするとのことです。

不正競争防止法に関する紛争の解決は、裁判所において、総合的に判断されるものですので、罰則の強化での抑止力を期待する改正ではなく、実質的な損害を救済するためのものかと思われます。

裁判での判断では、不正流出と知っていたか否かや、不正に得た利益の算出など、難しい判断が求められるでしょうね。

企業秘密からのNDA


当事務所では、「秘密保持契約」に関してのご相談を、よくお受けします。

ご相談では、「契約条項に、特に不利になる部分はありませんか・・・？」「この条項の意味は・・・？」といったものが多いように感じますが、どのご相談でも感じるのは、条項の文言にとらわれすぎていて、契約締結の意味合いをあまり考慮されていない点です。

企業さんが、自社の企業秘密、営業秘密の特定や管理方針を決定していないケースが多いように感じます。

自社の企業秘密への対応が決定していれば、それを業務の相手方へ渡す場合に、どの様な管理を求めるか、漏洩した場合にどの程度の損害が生じるのかも判断ができます。
自社側での判断ができていれば、「秘密保持契約」を提示されても、容易に判断ができるように思います。

企業のみなさん、是非、自社の企業秘密、営業秘密への指針をご決定ください。

営業秘密　～営業秘密を守り活用する～（METI/経済産業省）

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2015年1月26日月曜日

改正特許法

施行のための政令

特許庁の画像

平成27年4月1日施行を決定


「平成26年改正特許法等」の施行を、平成27年4月1日と定める政令が、閣議決定されました。

平成26年改正特許法等の施行のための政令が閣議決定されました（METI/経済産業省）

施行日の他、以下を決めた政令も、同時に決定されています。

  • 特許異議の申立て手数料等の規定
  • 色彩や音といった新しい商標の登録に係る規定等の整備
  • ジュネーブ改正協定締約国に意匠を一括出願するための手数料等の規定


詳細は、関連ページにてご確認ください。

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2015年1月14日水曜日

中小企業・小規模事業者への資金繰り支援

資金繰り支援・事業再生支援を強化

経済産業省の画像

中小企業庁の金融支援


「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」（平成26年12月27日）及び「平成26年度補正予算案」（平成27年1月9日）を踏まえた、中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援や事業再生支援が、中小企業庁より公表されていますので、お伝えします。

中小企業・小規模事業者への資金繰り支援・事業再生支援を強化します（METI/経済産業省）

あらたな制度も創設されています。
内容を、ご確認なさって、お役立てください。

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2014年12月15日月曜日

「個人情報保護ガイドライン｣の改正

経済産業分野の「個人情報保護ガイドライン｣を改正

個人認証の画像

内部不正、サイバー攻撃への対策


平成26年12月10日に、特定秘密保護法が施行され、ニュースやワイドショーなどで取り上げられています。

特定秘密保護法関連

「特定秘密」に、何がしていされるのか、大きな焦点となっているようです。

国家の秘密は、こちらに任せるとして、企業や事業者の方々は、顧客や従業員の個人情報への配慮が必要です。
こちらは「個人情報の保護に関する法律」への対応が必要となります。

法文を読み込んで、内容を理解していけば、良いのですが、お忙しい事業主の方々は、そんな時間的な余裕もないでしょうし、法律の条文を読むということは、それだけで厄介なものです。

12日に、経済産業省から改正された、経済産業分野の「個人情報保護ガイドライン｣が公表されています。

経済産業分野の「個人情報保護ガイドライン｣を改正しました（METI/経済産業省）

今回の改正では以下点が追記されています。

  1. 第三者からの適正な取得の徹底
  2. 社内の安全管理措置の強化
  3. 委託先の監督の強化
  4. 共同利用制度の趣旨の明確化
  5. 消費者等本人に対する分かりやすい説明のための参考事項

顧客や従業員の個人情報の取扱いは、情報の数に差はあれ、どのような企業、事業者でも関わりのある事柄です。
また、「消費者等本人に対する分かりやすい説明のための参考事項」は、ネット販売などをされている個人事業者の方にも参考になるものです。

企業の方、事業者さんは、一読され、現状の確認、改訂の参考とされるとよいものです。
ご参考までに・・・

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2014年11月28日金曜日

不正競争防止法の改正

営業秘密の漏洩、厳罰化へ

キーボード、秘密の画像

不正競争防止法の改正案に盛り込む


経済産業省は、27日の知的財産分科会で、来年の通常国会での不正競争防止法の改正案を示した。

企業の秘密情報が漏れやすくなり、日本企業が市場を奪われることを防ぎ、国際競争力を守る改革に乗り出す。

以下の項目が検討されているようです。

  • 営業秘密の侵害に「未遂罪」を導入すること
  • 罰金の引き上げ
  • 「不当に得た利益を没収する」との規定の導入
  • 懲役刑の最長10年より長期とする
  • 日本企業の秘密を侵害した製品の輸入を止める制度の導入
  • 「非親告罪」の導入

企業の営業秘密漏洩、厳罰化を大筋了承　経産省分科会　　：日本経済新聞

経済施策のひとつですね。

法改正については、今後フォローしていきます。

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2014年11月8日土曜日

ハッカソン・アイデアソン

オープンデータを活用したビジネス創出

フォルダーの画像

経済産業省、「Knowledge Connector （ β 版） 」を公開


経済産業省が、オープンデータを活用したビジネス創出のためのマッチング支援サイト「Knowledge Connector （ β 版） 」（を公開しました。

ハッカソン・アイデアソン成果の共有とビジネス化支援・人材情報の統合サイト | Knoledge Connector + Idea.LinkData

オープンデータを活用したビジネス創出を支援します！～「Knowledge Connector（β版）」の公開～（METI/経済産業省）

オープンデータを活用したアイディアソンやハッカソン等のイベントの成果を集約し、一元的な検索を可能にし、アイディアやアプリを創出した人材とビジネスパートナーとのマッチングを支援するとのことです。

知りませんでした。アイディアソンやハッカソン。

アイディアソン
アイディア(Idea)とマラソン(Marathon) を合わせた造語で、特定のテーマについてグループで議論して、「アイディア」をまとめていく形式のイベント。
ハッカソン
ハック（Hack）とマラソン（Marathon）を合わせた造語で、特定のテーマに対し、グループ内で技術やアイディアを持ち寄り、サービスやアプリケーションを開発するイベント。
オープンデータなど、詳しいわけでは無いですが、なにか、新しいことが起こりそうで、ワクワクしませんか・・・

ちょっと、注目していこうと思います。


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2014年10月17日金曜日

マンガ・アニメ海賊版対策

マンガ・アニメ海賊版対策協議会

宝島の地図

MAG PROJECT


マンガ・アニメの海賊版対策として、2013年に経済産業省の呼びかけにより「マンガ・アニメ海賊版対策協議会」が発足して、「Manga-Anime Guardians（MAG） Project」を推進しています。

「MAG PROJECT」では、以下の3つの施策を行っています。
  1. 海賊版の「大規模削除」
  2. 正規版リンク集サイト「Manga-Anime here」
  3. 正規版コンテンツの視聴を促進するための普及啓発
１.の「海賊版の「大規模削除」」では・・・
8月より開始した海賊版の大規模削除では、対象サイト数184件に対して、削除件数約17万件、削除率67％の成果を上げています。
・・・とのことです。

この「MAG PROJECT」の第二弾企画、『JOIN US，FRIENDS．』が、10月16日(木)からスタートしています。

マンガ・アニメ海賊版対策の「普及啓発」企画第二弾を実施します（METI/経済産業省）

JOIN US, FRIENDS. | Manga-Anime Guardians | Manga-Anime here

サイトの5作品の人気キャラクターのイラストが、掲載されており、Twitter、facebook、Google +で、シェアすることで、イラストが進化していくというもの。

サイトへの訪問者のりピーとを促し、プロジェクトの存在を拡散するよい方式ですね。

日本のマンガ・アニメの海賊版被害は深刻で、特に週刊誌が、発売とほぼ同時にアップロードされてしまうようで、ビジネスに大きく影響が起きています。

昨年の、著作権法改正のための審議会などでも、出版者の団体などから、「海賊版を出版者から削除、規制できるようにするために、電子出版権と出版権の一体化、若しくは著作隣接権としての電子著作権」を主張されていました。

法律の整備を文化庁から、経済産業省からは日本の産業として後押しする、といった形でしょうか・・・

関連企業としては、結果的にビジネスがうまくいくことが第一の目的であろうと思いますが、法令面、実際の産業面とが連携しての施策が、インターネットの時代で、動向が早い現在では、もっと押しすすめられる必要があるように思えます。

なにか、省庁間でバラバラであるように感じてしまうのですが・・・
（実は、よーく連携されているのかな・・・）

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2014年10月5日日曜日

中小企業へ追い風か

中小企業政策の閣議決定

経済産業省庁舎

「地方創生」の実現へ、中小企業の支援を強化


政府は、「地方創生」の実現に向けて中小企業への支援を強化すると伝えられました。

中小企業支援の３法改正案を閣議決定　NHKニュース

経済産業省の公式の発表はこちらです。

「中小企業需要創生法案」が閣議決定されました（METI/経済産業省）

経済の好循環を全国に波及させるため、創業間もない中小企業の官公需の受注促進と、地域産業資源を活用した「ふるさと名物」の開発・販路開拓により地域の需要創生を実現するべく、
との趣旨で、

  • 官公需について、創業10年未満の中小企業者を、官公需において、国等の契約の相手方として活用されるよう配慮するなど、中小企業者との官公需を促進する
  • 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進
  • 中小企業の事業活動を支援する

以上の施策が行われるよう、法改正が進められます。

小規模企業へも


小規模企業に対しても、「小規模企業振興基本計画」が閣議決定されました。

小規模企業振興基本計画が閣議決定されました（METI/経済産業省）

こちらの、「小規模企業振興基本計画」では、行かの４つの目標を設定し、１０の重点施策を実施するとのことです。

  1. 需要を見据えた経営の促進
  2. 新陳代謝の促進
  3. 地域経済に資する事業活動の推進
  4. 地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備
２．の「新陳代謝の促進」では、

  • 起業・創業支援 事業承継・円滑な事業廃止 
  • 人材の確保・育成

以上を、重点施策としてあげ、女性やシニア層の起業促進や支援、経営へのサポートが示されています。

「地方創世」ということで、これまでの大企業を工業団地へ誘致すすような施策ではなく、地方独自の産業、企業を作り上げていこうするものでしょう。
であるから、企業規模は、そう大きなものは現実的でないということで、地方+中小企業 ということになるのでしょうね。

大企業の企業活動に国の経済の殆どを依存してきた形から、新しい国の、経済の形が文字どうり「創世」できるのか・・・

起業を目指す方々には、チャンスが大きく広がっているように思います。
もちろん行政書士としても、これらの動きの中での仕事を模索していく時期であると感じています。


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