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2015年5月25日月曜日

メディアの利用時間

「平成26年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

スマホ利用の画像

報告書を公表


利用が進んでいるソーシャルメディア等と、従来型のメディアについて、利用の状況を調査した結果が、公表されています。

総務省｜「平成26年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表

調査結果のポイントは、以下のとおりです。

  1. スマートフォン（スマホ）の利用率が６割超に：幅広い年代で利用が進む
  2. モバイル機器からのインターネット平均利用時間は50.5分。平成24年比で34％増加。（主にスマホ利用率上昇によるもの） 
  3. ソーシャルメディアの利用率が６割超に
  4. ソーシャルメディアを利用した者の利用時間は平均70.9分で前年並み。
  5. テレビ（リアルタイム）視聴時間 全体では前年並み
  6. 自宅での無線ＬＡＮによるインターネット接続の利用率が６割弱に。60代も36.7％の利用率

Google では、検索結果の順位設定に、スマホ対応のサイトであるかを判定要素に盛り込みましたが、それへの対応が、実質面でも有益と考えらられるような、スマホ利用の調査結果と思います。

webマーケティングの参考としましょう。

「行政書士 わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、 下記の各業務のサイトへアクセスください。
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2015年5月20日水曜日

Amazonがレーベル設立

「Amazon Records」

スマートフォン、ミュージック

オリジナル作品を展開


ついに！！
アマゾンジャパン株式会社が、オリジナル作品を展開する音楽・映像レーベル「Amazon Records」を設立しました。

Amazon.co.jp、音楽・映像レーベル「Amazon Records」設立 -INTERNET Watch

Amazon Records | Amazon.co.jp

「CD、DVD、ブルーレイ、デジタルミュージック、Amazonインスタント・ビデオなどのAmazonプラットフォーム上の様々なフォーマットを通じ」て作品を発信できる、Amazon ならではのメリットを押し出しています。

「音楽・映像作品の企画・開発から販売までを行」うとのことで、今後、どんなアーティストが登場してくるのか、楽しみです。

また、パッケージにこだわらない、ネットを中心に考えた、新しい形の音楽ビジネスの想像も期待できるかも・・・

アーティストの皆さん、チャンスの到来かも！！

しかし、レーベル設立となると、名称はまだまだ「×× Records」なんですね。

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2015年4月28日火曜日

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂

電子商取引や情報財取引等に関する法解釈の指針

PCでショッピング

平成27年の改訂版公表


経済産業省は、平成27年4月27日(月)、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂し、公表しました。

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました（METI/経済産業省）

この「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」は、電子商取引に関する法的問題点について、関係する法令の適用、解釈を示しており、取引当事者の助けとなるものです。
また、経済産業省が法令の解釈について、考え方を提示するものでもあり、電子商取引への法解釈の指針となるものでもあります。

インターネットを通じたビジネスを行う方は、一読するべき準則です。

法令を勉強することは基本ではありますが、実際にビジネスを行っている方々には、そうんな時間は持てない方も多いことと思います。
この「準則」では、幾つかの論点ごとに、どう理解するのか、どの法令がどう関わってくるのかを解説しており、疑問に思ったことを Q&A のように調べることもできます。

インターネットという媒体を使った、参入障壁の低いビジネスへ参画する、または参画しようとする方々は、事前にこういった関係省庁からの資料へは、きちんと目を通して理解しておく必要があります。
法令への解釈が公表されているわけですから、自分の顧客となる方々も目にする可能性が高いです。
消費者の側から、法令の解釈を疑問に思われてしまうようでは、せっかくのインターネット・ビジネスが、成り立たなくなってしまいます。

ご注意を！！
一般の消費者の方も、きちんとチェックしていますよ！

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2015年3月10日火曜日

ネット上での権利侵害にあったら・・・

プロバイダーへの権利侵害申告とプロバイダーの意見照会手続

ソーシャルメディアの画像

特定電気通信役務提供者としての対応


インターネットの普及、技術の発達で、今では、以前とは比較にならないくらい多くの情報を、受入れ、処理していくことが求められるようになってきました。

ネット上では、情報を受け取るばかりでなく、自分からもブログ、SNS などを通じて情報発信を行うことが日常的となってきてました。

「情報」というと、ある程度、公というか、社会的なものを思いうかべますが、もはや、個人的な情報も、どんどんと発信される時代となってきています。

そんな状況ですから、自分の個人的な情報が、知らないうちに他人に利用されたり、伝達されたりすることが考えられます。
こういった事が行われた場合、情報の対象となった個人は、その情報を取り扱われるっことを好まない場合も、当然、でてきます。
対応としては、プロバイダーへ削除の要請をおこなうわけですが・・・

プロバイダー側からの、「プロバイダーへの権利侵害申告とプロバイダーの意見照会手続」についての記事がありました。

ネット時代の常識として、チェックしておいてはいかがでしょうか・・・

プロバイダーとして受けている権利侵害申告と意見照会手続について

プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン

プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト

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