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2015年4月8日水曜日

事業引継ぎ

ガイドライン、ハンドブックを公表

握手のイラスト

中小企業庁


近年、中小企業経営者の高齢化が進み、事業承継に関して注目されています。

親族の後継者が居ない状況が多く、廃業となってしまうケースがみられます。
経営者には、Ｍ＆Ａ等によって、事業引継ぎを考えなくてはならなくなってきています。

中小企業庁が、事業引継ぎガイドライン、事業引継ぎハンドブックを策定、公表しました。

中小企業庁：事業引継ぎガイドライン、事業引継ぎハンドブックを策定しました

私も詳しくはないので、この資料で勉強したいと思います。
ご参考ください。

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2015年3月16日月曜日

セーフティネット保証制度

中小企業庁

会計のイメージ画像

セーフティネット保証5 号の対象業種を指定


経済産業省から、セーフティネット保証5 号の指定業種が公表されています。

セーフティネット保証5 号の指定業種を公表します（平成27 年度第1 四半期分）（METI/経済産業省）

セーフティネット保証制度は、経営の安定に支障を生じている中小企業に、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

中小企業庁:セーフティネット保証制度　概要

事業所の所在地の市町村、特別区の商工担当課等の窓口に認定申請し、希望する金融機関、信用保証協会に、保証付き融資を申し込むものです。

セーフティネット保証5 号の指定業種は、資料によれば、大変に幅広い分野で指定がされています。

中小企業、個人事業主の方は、ご検討されるとよいと思います。

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2015年1月14日水曜日

中小企業・小規模事業者への資金繰り支援

資金繰り支援・事業再生支援を強化

経済産業省の画像

中小企業庁の金融支援


「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」（平成26年12月27日）及び「平成26年度補正予算案」（平成27年1月9日）を踏まえた、中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援や事業再生支援が、中小企業庁より公表されていますので、お伝えします。

中小企業・小規模事業者への資金繰り支援・事業再生支援を強化します（METI/経済産業省）

あらたな制度も創設されています。
内容を、ご確認なさって、お役立てください。

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2015年1月13日火曜日

平成27年度税制改正の概要

中小企業庁の公表

計算機の画像

中小企業・小規模事業者関係向けの概要を公表


「成人の日」も終わり、今週からは、本格的な業務の開始の方も多いかと思います。

平成27年度税制改正大綱における、中小企業・小規模事業者に関する税制改正の概要が、中小企業庁から公表されています。

中小企業庁：平成27年度税制改正（中小企業・小規模事業者関係）の概要を公表しました

その内容は、以下の通りです。

【法人税】

  • 中小企業者等に係る軽減税率の維持、中小企業等への外形拡大の阻止 
  • 商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長
  • 中小企業等の貸倒引当金の特例の延長
  • 研究開発税制の強化・重点化
  • 所得拡大促進税制の拡充
  • 課税ベース拡大：受取配当益金不算入制度の縮減

【相続税・贈与税】

  • 事業承継税制の拡充 
  • 個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置等の検討

【登録免許税】

  • 信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減の延長 

【消費税】

  • 地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税店の拡大
  • 消費税の軽減税率制度等

【その他】

  • 小規模企業共済制度の見直し
  • 地方分権に伴う税制措置の事務手続体制の見直し
  • 特定の資産の買換えの場合の課税の特例の延長

細かな部分も、しっかりとチェックなさって、中小企業の経営者の方、小規模事業者は、ご自身の事業にプラスになさってください。

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2014年12月12日金曜日

下請ガイドラインの公表

自動車産業適正取引ガイドライン

経済産業省の画像

「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」改訂


企業の90％以上が中小企業の日本。
多くの下請け企業の、製造やサービス提供で、大企業の事業が成り立っています。

大企業側からの発注に於いても、中小企業の受注に於いても大切となってくるのが、「下請法」です。
本来なら、契約書にて、様々な条件を取り決め、トラブルに備えるべきですが、下請け業務の関係のなかで、契約書の締結を行っている事業者は、少ないのではないかと思います。　
経済産業省では、親事業者と下請事業者の間の望ましい取引関係の構築を図るため、業種別の「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」を策定し、それぞれの業種の特性に応じて下請代金法や独占禁止法上問題となる行為の具体的な解説を行うとともに、望ましい取引事例（ベストプラクティス）を紹介し、その普及を図っています。
とのことで、「自動車産業適正取引ガイドライン」をが改訂されました。

自動車産業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインを改訂しました

また、16業種の下請ガイドラインが公表されています。

中小企業庁：下請適正取引等推進のためのガイドライン

下請事業者となられている企業の方は、お役立てください。

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2014年12月10日水曜日

セーフティネット保証制度

セーフティネット保証5号の指定業種を公表

夕焼けとフェンスの画像

平成26 年度第4 四半期の指定業種を公表


経済産業省から、業況の悪化している業種を対象とするセーフティネット保証5 号、平成26 年度第4 四半期（平成27 年1 月1 日～年3 月31 日）の指定業種が公表されています。

セーフティネット保証5号の指定業種を公表します（METI/経済産業省）

セーフティネット保証５号の概要

対象者 ：
業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の 安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定 を受けた中小企 業者。 
保証限度額： 一般保証とは別枠で、無担保保証８千万円、最大で２億８千万円
保証割合 ： 借入額の１００％
保証料率 ： 保証協会所定の料率（ ０．７～１．０％ ）
指定業種は、224業種が、挙げられています。

中小企業の経営者の方々、こういった制度を利用なさって、苦しい経済状況への対応をお考えください。

以下のページにて、詳しく内容が確認できます。

中小企業庁:セーフティネット保証制度（5号:業況の悪化している業種（全国的））

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2014年11月24日月曜日

中小企業庁調査

ここ1年の中小・小規模企業の経営状況の変化について

経済産業省

中小企業庁による調査の公表


中小企業庁により、ここ1年の中小・小規模企業の経営状況の変化に関する調査が行われ、1年前と比べた売上高・経常利益の変化や原材料・エネルギーコストの状況などが公表されました。

中小企業庁：「ここ1年の中小・小規模企業の経営状況の変化について」を公表します

1年前と比べた売上高、経常利益の状況 


売上高は、1年前と比べて売上高が「増加した」と答えた企業が49.9％、「減少した」と答えた企業が34.5％。 
経常利益は、1年前と比べて経常利益が「増加した」と答えた企業が38.8％、「減少した」と答えた企業が47.6％。

1年前と比べた原材料・エネルギーコストの状況 


全体の8割を超える企業で1年前と比べて原材料・エネルギーコストが「増加した」との回答。

1年前と比べた原材料・エネルギーコスト増加の経常利益への影響 


4割近い企業で、原材料・エネルギーコストの増加による経常利益の圧迫は「10％以上」との回答。

その他、細かな内容分析がなされています。

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2014年11月2日日曜日

企業組合で独立、起業

企業組合設立セミナー

会議

個人と個人がつながる法人


昨日（11月1日）は、神奈川県行政書士会、湘南支部の研修会へ参加させていただきました。
課題は、「行政書士から発信する中小企業組合を活用した起業コンサルティングの実務」 です。

「行政書士から発信する」ということですので、せっかく受講してきましたので、さっそく発信です。

起業組合とは


「起業組合」ご存知ですか・・・？

株式会社のような、利益追求のみではなく、生きがいや志といったものに共感した個人（一部法人を含むことができる）が４人以上集まってつくります。
出資者が組合員の働く場を創造すると言う目的を持って、一つの企業体として事業活動を行う、創業に適した法人形態です。

「起業組合」は、都道府県知事などから認可を受ける、認可法人です。

個人と個人のつながりが組織形成の基礎となります。

既に、ある分野の技術や知識、ノウハウをお持ちの方が、他の分野の専門家と組んで、新たなビジネスを創業する際には、様々なメリットがあります。

また、ジョイント・ベンチャーや、共同技術開発などへこの組織形態を利用することも考えられます。

企業組合のメリット


  • 設立登記の際の登録免許税などが非課税です。 
  • 営利を追求することができ、組合の剰余金を組合員に分配できる。 
  • 認可法人であることで、社会的にアピールできる。
  • 健康保険、社会保険への加入が可能です。
  • 補助金、助成金などの制度も充実している。

どの様な事業でも設立ができますので、創業時の法人設立の選択肢として考慮されるべき、法人形態と思います。

現在は、同じビジネスでも、アイディアや発想で、違った成長をするものですし、いろいろなノウハウを集めてビジネス化していく時代と思います。
そんな形にピッタリなのが、「企業組合」なのだと思います。

小規模ビジネス、地域ビジネスをお考えの方、ご検討されるべきと思います。


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2014年10月15日水曜日

中小企業の支援拠点

セミナー記録


事業計画と補助金

セミナー資料

昨日（10/14）のセミナーは、事業計画作成、補助金申請に関するもの、中小企業の経営者向けのセミナーです。

これらの起業支援業務を行う、行政書士の私としても、参考となり情報収集ができたセミナーでした。

支援機関は、色々とありますが、やはり商工会議所の存在は、中小企業の経営者の方には大きいと思います。
セミナーでは、「よろず支援機関」の紹介もありましたが、無料での相談、支援が受けられるこういった機関は、経営者の方には有益なものと思います。

よろず支援拠点全国本部 トップページ：独立行政法人　中小企業基盤整備機構

補助金や制度融資など、中小企業への支援は、今が追い風です。
我々、行政書士も専門家集団として、組織だって支援していける体制の整備が必要と思います。

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2014年10月10日金曜日

補助金セミナー

助成金取得の基礎講座


昨日のセミナー記録です。

セミナー資料

補助金と助成金


講座の題名は、「助成金取得の基礎講座」となっていますが、内容は補助金の申請へ向けての基礎講座です。

そこで、まずは、補助金と助成金とは・・・

補助金は、事業実施のサポートのために給付するお金であり、「補助金適正化法」に基づいて給付されます。
一般的に、経済産業省、中小企業庁の所管で、起業、事業実施に支給されるものを「補助金」、厚生労働省の所管で、雇用に関連して支給されるものが「助成金」というそうです。

増える補助金


補助金は、国からの支給のみならず、地方公共団体、商工会議所など、様々な補助金があります。
さらに、アベノミクスの一環で、補助予算が数多く組まれており、今後も補助金は、様々に支給されることが予想されます。
まずは、補助金に関する情報収集が、支給申請の第一歩ですね。

補助金の内容をよく理解して、自分の事業や業務にあった内容の補助金を見つけるのが、近道かもしれません。

創業の方は、創業準備の段階で、事業計画の策定に創業支援補助金を意識した内容を盛り込んでおき、創業の事業計画で、創業支援補助金への申請ができるようにしておくことが、得策ですね。

申請書の作成


申請書の記載に際しては、難しいことはありませんが、審査される方々も審査員といえど、かならずしも申請された分野についての専門家ではないので、解りやすく書くことが第一の要点と思えます。

そして、マーケティングの発想、つまり、市場、商品・サービス、業態などの分析、SWOT分析の手法での申請書作成が、審査員に理解されやすいようです。

補助金に関しては、今後も情報収集、申請へのサポートを行ってまいります。

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2014年10月8日水曜日

危険ドラッグ吸っての自転車運転で初の略式命令

危険ドラッグ吸引しての自転車運転で罰金２０万円

自転車

初の略式命令


危険ドラッグを吸って自転車を運転したとして、全国で初めて逮捕された２９歳の男が、７日、道路交通法違反の罪で略式起訴され、裁判所から罰金２０万円の略式命令を受けました。

危険ドラッグ吸い自転車運転 初の略式命令　NHKニュース

危険ドラッグ:吸引で自転車運転で罰金２０万円

多くのマスコミが本日、伝えました。

危険ドラッグへ対しての取り締まりの本気度が伝わる処置であるとともに、自転車が車両であることの認識を、確認させる処置でもあると感じます。

危険ドラッグは、交通事故にのみに関わる問題ではなく、交通事故につながる可能性が高いことから、積極的に摘発が行われることで、危険ドラッグへの抑止につながることが期待されます。

自転車は、車両であるとの認識が運転者には薄いものです。
自転車が車両であり、道路交通法で摘発、処分される可能性があることのメッセージで、自転車事故への注意喚起を促すものと思います。

自転車による事故、とくに歩道上にて歩行者との事故を起こした場合、過失割合は、基本的には歩行者に過失が認められないものとなります。
歩道上での事故は、高齢者が被害者となる場合も多く、受傷するケガの度合いも大きいものとなりがちです。
ということは、自転車といえども多額の損害賠償金を支払うこととなります。しかも、自賠責保険は適用されない・・・

自転車への強制保険適用の問題、自動車、自転車、歩行者が安全に通行できる道路整備の問題などなど・・・
社会的に解決されるべき課題は多いと思わえますが、現時点では、自転車に乗って事故を起こしてしまうと、負担が大きくなるのが現実です。

「自転車は車両である」ということを、よく頭において走っていただきたいと思います。

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2014年10月5日日曜日

中小企業へ追い風か

中小企業政策の閣議決定

経済産業省庁舎

「地方創生」の実現へ、中小企業の支援を強化


政府は、「地方創生」の実現に向けて中小企業への支援を強化すると伝えられました。

中小企業支援の３法改正案を閣議決定　NHKニュース

経済産業省の公式の発表はこちらです。

「中小企業需要創生法案」が閣議決定されました（METI/経済産業省）

経済の好循環を全国に波及させるため、創業間もない中小企業の官公需の受注促進と、地域産業資源を活用した「ふるさと名物」の開発・販路開拓により地域の需要創生を実現するべく、
との趣旨で、

  • 官公需について、創業10年未満の中小企業者を、官公需において、国等の契約の相手方として活用されるよう配慮するなど、中小企業者との官公需を促進する
  • 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進
  • 中小企業の事業活動を支援する

以上の施策が行われるよう、法改正が進められます。

小規模企業へも


小規模企業に対しても、「小規模企業振興基本計画」が閣議決定されました。

小規模企業振興基本計画が閣議決定されました（METI/経済産業省）

こちらの、「小規模企業振興基本計画」では、行かの４つの目標を設定し、１０の重点施策を実施するとのことです。

  1. 需要を見据えた経営の促進
  2. 新陳代謝の促進
  3. 地域経済に資する事業活動の推進
  4. 地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備
２．の「新陳代謝の促進」では、

  • 起業・創業支援 事業承継・円滑な事業廃止 
  • 人材の確保・育成

以上を、重点施策としてあげ、女性やシニア層の起業促進や支援、経営へのサポートが示されています。

「地方創世」ということで、これまでの大企業を工業団地へ誘致すすような施策ではなく、地方独自の産業、企業を作り上げていこうするものでしょう。
であるから、企業規模は、そう大きなものは現実的でないということで、地方+中小企業 ということになるのでしょうね。

大企業の企業活動に国の経済の殆どを依存してきた形から、新しい国の、経済の形が文字どうり「創世」できるのか・・・

起業を目指す方々には、チャンスが大きく広がっているように思います。
もちろん行政書士としても、これらの動きの中での仕事を模索していく時期であると感じています。


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2014年9月14日日曜日

起業への追い風

キーボードの上の人形の画像

経済成長を、政府施策の重要課題の一つとしている安倍政権ですが、起業、女性、中小企業などへの追い風として、様々な対応が行われています。
ちょっとご紹介を・・・

政府施策のご紹介


「日本再興戦略－JAPAN is BACK－」創業支援の融資制度


「農業を始めたい！」「事業を立ち上げたい！」　チャレンジする人を後押しする　「青年等就農資金」と「女性、若者／シニア起業家支援資金」：政府広報オンライン

新たに農業に従事しようという方を無利子融資で応援する「青年等就農資金」と、創業を支援し「開業率10％」を達成するための「女性、若者／シニア起業家支援資金」がこのページで紹介されています。
たいへんに丁寧に説明されています。

「青年等就農資金」は、
40代以下の農業従事者を、現在の約20万人から10年後には約40万人に拡大することが目標
とのことです。
融資の対象に「法人」も含まれていますので、就職難の解消などの二次的な効果も期待できるかもしれません。

「女性、若者／シニア起業家支援資金」は、
欧米諸国並みの「開業率10％」を目標
としており、起業、独立をお考えの方は有効にご利用ください。

金融庁の施策


金融庁 事業の将来性考慮し積極的に融資を　NHKニュース

金融庁は、
金融庁は、 銀行が融資先の企業の財務状況や担保だけに頼らず、事業の将来性などを考慮して積極的な融資を行うよう求める 
との方針を明らかにしました。
 
「事業の将来性を考慮」ということで、財務諸表とともに事業計画の重要性が高まってきます。 行政書士のかかわる部分が多くなってきそうですね。

女性の起業へは 


女性の起業へは、安部首相が補助制度の検討を表明しています。

首相「女性起業家向け補助金制度を検討」 - MSN産経ニュース

女性に対しての施策を積極的に行おうとしている安倍首相らしく、機を見て次々と・・・友感じますが・・・

女性の社会進出という面では、世界的には高い水準ではない日本ですので、対外的な面も意識している事でしょうね。

とは言え、新たに事業を起こそうとする方への支援の機会が多くなっていますので、十分な検討と事業計画の準備、と言った部分で行政書士として、サポートさせていただきたいと思います。

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2014年8月21日木曜日

商標戦略と中小企業会計

表題は、内容を要約したものであるべきでしょうが・・・
すみません。「商標戦略と中小企業会計」のセミナー、2本立てであった・・・ということです。

昨日は、午前中から一日研修でしたが、今日は午後から2本立てです。
暑い中、移動が大変でした。

商標戦略セミナー


まずは、知的財産関連。
「会社の魅力を3倍高める商標戦略」と題されたセミナー。
知的財産ですから、講師は当然、弁理士の先生。

内容は、3倍高める商標戦略的なお話はほとんどなし・・・「商標」に対しての概略解説が中心でした。
自分の期待する内容とは、ちょっと外れてしまって、残念でした。

ただ、法改正のトピックスも講義の中にあったので、その部分は確認になりました。

セミナーは、ほぼ満席の状況で、知的財産への関心は、高いですね。

中小企業会計セミナー

第2ラウンドは、
「税務申告のためだけの決算書ではもったいない！　知って得する　中小企業会計セミナー」と題されたものです。


中小企業支援のため、創業支援のため・・・といった、業務での必要性から、「決算書」とか、「経営計画書」とかいったセミナーへは、ここのところ積極的に参加しています。
だいたい、税理士さんのお話が多いですが、本日は経営士の先生でした。

まったくの勉強不足でしたが、「中小会計要領」というものがあって、その活用推進の意味合いもあったようです。

「中小会計要領」とは


非上場企業の中小企業の実態に即してつくられた新たな会計ルールです。
中小企業が「中小会計要領」に従った会計処理を行って、中小企業の経営力の強化や資金調達力の強化等に繋がることが期待されているとのこと。

資金調達の際に、金融機関へ提出する、貸借対照表、損益計算書への、金融機関側からの信頼性判断が高くなる。
補助金申請の条件となっている場合がある。
といった、導入によるメリットがいろいろとあるそうです。

「中小会計要領」、よい研究ポイントと感じました。

これまでは、ただ単に、決算書の理解が出きるように勉強したい。といっただけですが、この「中小会計要領」を意識して、この分野の勉強を進めようと思います。

終了後は、東京駅から


武蔵小杉なので、横須賀線で乗り換えなしで帰れるから、東京駅近辺も近くて便利がいいですね。

知的財産に関するお問い合わせ、ご相談は・・・
2014年8月20日現在
「行政書士 わたなべ法務事務所」のホームページ、gyosei-watanabe.net は、サーバー移転のためアクセスできません。

 ご迷惑をお掛けしますが、下記の仮サイト、または、各業務のサイトへアクセスをお願いします。
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