2014年10月5日日曜日

中小企業へ追い風か

中小企業政策の閣議決定

経済産業省庁舎

「地方創生」の実現へ、中小企業の支援を強化


政府は、「地方創生」の実現に向けて中小企業への支援を強化すると伝えられました。

中小企業支援の3法改正案を閣議決定 NHKニュース

経済産業省の公式の発表はこちらです。

「中小企業需要創生法案」が閣議決定されました(METI/経済産業省)

経済の好循環を全国に波及させるため、創業間もない中小企業の官公需の受注促進と、地域産業資源を活用した「ふるさと名物」の開発・販路開拓により地域の需要創生を実現するべく、
との趣旨で、

  • 官公需について、創業10年未満の中小企業者を、官公需において、国等の契約の相手方として活用されるよう配慮するなど、中小企業者との官公需を促進する
  • 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進
  • 中小企業の事業活動を支援する

以上の施策が行われるよう、法改正が進められます。

小規模企業へも


小規模企業に対しても、「小規模企業振興基本計画」が閣議決定されました。

小規模企業振興基本計画が閣議決定されました(METI/経済産業省)

こちらの、「小規模企業振興基本計画」では、行かの4つの目標を設定し、10の重点施策を実施するとのことです。

  1. 需要を見据えた経営の促進
  2. 新陳代謝の促進
  3. 地域経済に資する事業活動の推進
  4. 地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備
2.の「新陳代謝の促進」では、

  • 起業・創業支援 事業承継・円滑な事業廃止 
  • 人材の確保・育成

以上を、重点施策としてあげ、女性やシニア層の起業促進や支援、経営へのサポートが示されています。

「地方創世」ということで、これまでの大企業を工業団地へ誘致すすような施策ではなく、地方独自の産業、企業を作り上げていこうするものでしょう。
であるから、企業規模は、そう大きなものは現実的でないということで、地方+中小企業 ということになるのでしょうね。

大企業の企業活動に国の経済の殆どを依存してきた形から、新しい国の、経済の形が文字どうり「創世」できるのか・・・

起業を目指す方々には、チャンスが大きく広がっているように思います。
もちろん行政書士としても、これらの動きの中での仕事を模索していく時期であると感じています。



「行政書士 わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。