2014年10月20日月曜日

職務発明、企業に帰属

職務発明はだれのもの・・・

職務発明をめぐる法改正


社員が職務上で行った発明の特許権が、当初から「会社帰属」となる法改正が行われることとなった。

一般紙では、内容が理解し難いので、以下のページが詳しいです。


職務発明、企業に一定報奨を義務付けた上で法人帰属とする方針固まる 2014/10/19(日) 22:03:27

なかなかに理解し難い。
特許権は、発明者に帰属し、によって、会社へ移るという現行の制度は、それなりに理解しやすいのですが・・・

発明の「相当の対価」を巡って、発明者と企業とが、訴訟になるケースがあり、リスクにつながり、経済界から、制度改正が求められていた、ということのようです。

「発明者と企業との訴訟」というと、ノーベル賞を受賞された、青色ダイオードの中村修二教授が思い浮かびます。
中村教授が、当時勤務する会社から受け取っていた額は２万円。
「正当な対価」を求め他裁判では、２００億円の支払いが命じられました。
結局、６億円の支払いで和解されてわけですが、額の大きさと中村教授の個性とで、大きなインパクトのあったものでした。

その、中村修二教授は、この法改正へ反対の意思を示しています。

特許法改正「むちゃくちゃだ」ノーベル賞中村氏 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

また、現行の制度が、大きな訴訟の実例もなく、それなりに発明者と企業とのバランスのとれたものであるとの意見もあります。

特許は誰のもの　社員帰属で意欲を守れ:社説:中日新聞(CHUNICHI Web)

素人の考えではありますが、ノーベル賞は個人へ送られていますよね。
発明といったものは、組織内でのものであっても、個人の個性、資質によって生まれるものといった理解が、解りやすいように感じます。
まぁ、解りやすいか否かで、法改正の是非を言う訳にはいきませんが、今後、もっと議論されるべきことと思います。

基本的な情報は、以下にてご確認ください。

第9回特許制度小委員会 配付資料 | 経済産業省 特許庁

「行政書士 わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。
投稿者
ラベル: ,

0 件のコメント:

コメントを投稿

登録: コメントの投稿 (Atom)