警察庁発表
過去最多の件数
知的財産権の侵害事件が増加しているようです。
警察庁は、生活経済事犯の検挙状況等について発表し、そのなかで、知的財産権侵害事件の件数、検挙人数を公表しています。
その数字は、前年に比べ、事件数は574事件(9.5%増)、検挙は838人(17.0%増)と、ともに増加し、過去、最多となっているそうです。
平成26年中における生活経済事犯の検挙状況等について
商標権侵害では、インターネットでの偽ブランド品販売が174件(70.4%)で一位。
押収された、偽ブランド品、5万7221点(65.1%)が、中国(本土)から輸入されている。
海賊版による著作権侵害は、インターネット利用の事件が、224 事件(83.0%)であり、依然としてファイル共有ソフトを利用した公衆送信可能化権等の侵害が、その半数を占めている。
海賊版自体は、日本国内で複製されたものが、半数を超え、気軽な動機で、著作権侵害事件を起こしている事件が多いように感じます。
営業秘密侵害も5件から11件に増加しています。
企業の意識が大きく関わる分野ですので、企業規模に関わらず営業秘密の関しての体制整備が望まれるところです。
知的財産権が企業資産として注目されてきています。
抑止の意味からも、摘発も積極的の行われていく必要性があります。
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