2015年1月13日火曜日

平成27年度税制改正の概要

中小企業庁の公表

計算機の画像

中小企業・小規模事業者関係向けの概要を公表


「成人の日」も終わり、今週からは、本格的な業務の開始の方も多いかと思います。

平成27年度税制改正大綱における、中小企業・小規模事業者に関する税制改正の概要が、中小企業庁から公表されています。

中小企業庁:平成27年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要を公表しました

その内容は、以下の通りです。

【法人税】

  • 中小企業者等に係る軽減税率の維持、中小企業等への外形拡大の阻止 
  • 商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長
  • 中小企業等の貸倒引当金の特例の延長
  • 研究開発税制の強化・重点化
  • 所得拡大促進税制の拡充
  • 課税ベース拡大:受取配当益金不算入制度の縮減

【相続税・贈与税】

  • 事業承継税制の拡充 
  • 個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置等の検討

【登録免許税】

  • 信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減の延長 

【消費税】

  • 地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税店の拡大
  • 消費税の軽減税率制度等

【その他】

  • 小規模企業共済制度の見直し
  • 地方分権に伴う税制措置の事務手続体制の見直し
  • 特定の資産の買換えの場合の課税の特例の延長

細かな部分も、しっかりとチェックなさって、中小企業の経営者の方、小規模事業者は、ご自身の事業にプラスになさってください。


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