2014年12月12日金曜日

下請ガイドラインの公表

自動車産業適正取引ガイドライン

経済産業省の画像

「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」改訂


企業の90％以上が中小企業の日本。
多くの下請け企業の、製造やサービス提供で、大企業の事業が成り立っています。

大企業側からの発注に於いても、中小企業の受注に於いても大切となってくるのが、「下請法」です。
本来なら、契約書にて、様々な条件を取り決め、トラブルに備えるべきですが、下請け業務の関係のなかで、契約書の締結を行っている事業者は、少ないのではないかと思います。　
経済産業省では、親事業者と下請事業者の間の望ましい取引関係の構築を図るため、業種別の「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」を策定し、それぞれの業種の特性に応じて下請代金法や独占禁止法上問題となる行為の具体的な解説を行うとともに、望ましい取引事例（ベストプラクティス）を紹介し、その普及を図っています。
とのことで、「自動車産業適正取引ガイドライン」をが改訂されました。

自動車産業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインを改訂しました

また、16業種の下請ガイドラインが公表されています。

中小企業庁：下請適正取引等推進のためのガイドライン

下請事業者となられている企業の方は、お役立てください。

「行政書士 わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください。
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