経済産業分野の「個人情報保護ガイドライン｣を改正
内部不正、サイバー攻撃への対策
平成26年12月10日に、特定秘密保護法が施行され、ニュースやワイドショーなどで取り上げられています。
特定秘密保護法関連
「特定秘密」に、何がしていされるのか、大きな焦点となっているようです。
国家の秘密は、こちらに任せるとして、企業や事業者の方々は、顧客や従業員の個人情報への配慮が必要です。
こちらは「個人情報の保護に関する法律」への対応が必要となります。
法文を読み込んで、内容を理解していけば、良いのですが、お忙しい事業主の方々は、そんな時間的な余裕もないでしょうし、法律の条文を読むということは、それだけで厄介なものです。
12日に、経済産業省から改正された、経済産業分野の「個人情報保護ガイドライン｣が公表されています。
経済産業分野の「個人情報保護ガイドライン｣を改正しました（METI/経済産業省）
今回の改正では以下点が追記されています。
- 第三者からの適正な取得の徹底
- 社内の安全管理措置の強化
- 委託先の監督の強化
- 共同利用制度の趣旨の明確化
- 消費者等本人に対する分かりやすい説明のための参考事項
顧客や従業員の個人情報の取扱いは、情報の数に差はあれ、どのような企業、事業者でも関わりのある事柄です。
また、「消費者等本人に対する分かりやすい説明のための参考事項」は、ネット販売などをされている個人事業者の方にも参考になるものです。
企業の方、事業者さんは、一読され、現状の確認、改訂の参考とされるとよいものです。
ご参考までに・・・
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