官公庁の個人情報管理

法改正

「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」

12月26日、総務省は「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の改正を公表しました。

総務省｜「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の改正

民間企業における個人情報の大量流出事案を踏また改正とのこと。

顧客の情報を大量に流出させてしまった企業の問題を、真摯にとらえての対応です。
行政機関等には、詳細な個人情報が集まりますから、流出などがおきては、大変な問題となります。
意識高く、早急に対応した事を歓迎したいと思います。

主な改正点

1. 情報システムにおける安全確保の強化 
2. 情報システム室等の安全管理の強化
3. 業務の委託に係る措置の強化

民間企業では、業務委託先から大量の顧客情報が不正に流出されてしまったことを、ダイレクトに反映させた改正と言えます。

総務省は、各行政機関・独立行政法人等に対して、平成26年度末を目途として、各規程の見直しを要請しています。

マイナンバーの導入を控え、さらに個人情報保護が行われることを期待します。

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