2014年12月29日月曜日

スポーツ界の相談窓口

相談窓口、進まぬ設置

拳の画像

人材不足が原因?


暴力やパワハラなど、スポーツ界の暴力的指導が社会問題となり、いくつかの事案がニュースとなりました。

しかし、被害者の相談、再発防止のための窓口設置は、まだ十分ではないと、伝えられました。

スポーツ界の暴力、設置進まぬ相談窓口 人材不足響く:朝日新聞デジタル

記事によれば、日本体育協会は、都道府県体協や競技団体へ、窓口の設置を要請しているものの、人材や予算の不足のために、積極的な取り組みをしている例はすくないとのこと。

それぞれの競技ごとの対応では、限界があるのかもしれません。
広域で、相談や仲裁を受け付けることが出来る、第三者機関の設置が望まれるのではと感じます。

ADR といった組織であれば、行政書士としても、関わることができるのではないでしょうか。

行政書士は、都道府県単位での組織作りが出来ていますので、教育委員会やスポーツ団体などとの連携がとりやすいのではないかと思います。

ADR の担い手として、行政書士への認識は、まだまだ低い状態です。
そういった状況を、変えていき、さまざまな面での ADR として、役立つために、行政書士全体の ADR 技術の向上が求められるのではないでしょうか。

2015年、積極的に取り組んでいきたい分野であると感じます。


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