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2015年5月25日月曜日

メディアの利用時間

「平成26年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

スマホ利用の画像

報告書を公表


利用が進んでいるソーシャルメディア等と、従来型のメディアについて、利用の状況を調査した結果が、公表されています。

総務省｜「平成26年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表

調査結果のポイントは、以下のとおりです。

  1. スマートフォン（スマホ）の利用率が６割超に：幅広い年代で利用が進む
  2. モバイル機器からのインターネット平均利用時間は50.5分。平成24年比で34％増加。（主にスマホ利用率上昇によるもの） 
  3. ソーシャルメディアの利用率が６割超に
  4. ソーシャルメディアを利用した者の利用時間は平均70.9分で前年並み。
  5. テレビ（リアルタイム）視聴時間 全体では前年並み
  6. 自宅での無線ＬＡＮによるインターネット接続の利用率が６割弱に。60代も36.7％の利用率

Google では、検索結果の順位設定に、スマホ対応のサイトであるかを判定要素に盛り込みましたが、それへの対応が、実質面でも有益と考えらられるような、スマホ利用の調査結果と思います。

webマーケティングの参考としましょう。

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2015年5月24日日曜日

サイバーセキュリティ

総務省、提言の公表

総務省の画像

情報通信ネットワークの安全確保


総務省から、「サイバーセキュリティ政策推進に関する提言」が取りまとめられ公表されています。
ご参考ください。

総務省｜「サイバーセキュリティ政策推進に関する提言」の公表

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2015年5月7日木曜日

外国人の受入れ対策に関する行政評価

総務省行政評価局

総務省の画像

「外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視－技能実習制度等を中心として－」


総務省行政評価局の表記の資料が公表されています。

総務省｜外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視－技能実習制度等を中心として－ ＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞

  1. 技能実習生の受入れ
  2. ＥＰＡ（経済連携協定）に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れ
  3. 外国人留学生の在籍管理

上記の3点に関し、業務の実施状況について調査を実施し、改善方策等を勧告、その後の改善措置状況について、フォローアップを実施しています。

特に「技能実習生の受入れ」では、以下のポイントを問題点と指摘し、改善を促しています。

  • 監理団体による監査の適正化
  • 推進事業実施機関による巡回指導の適正化
  • 技能実習制度の効果の検証

技能実習制度は、今後、拡大される方向性が示されていますので、「技能実習制度の効果の検証」は、必須の項目と思われます。

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2015年4月30日木曜日

ドローン撮影映像公開に注意喚起

総務省が呼びかけ

ドローンの画像

プライバシー・肖像権侵害の可能性


総務省が、「ドローン」で撮影した映像を、ネットで公開すると、プライバシーや肖像権を侵害するおそれがあると、注意を呼び掛けた。

そうです・・・

総務省、ドローン撮影映像のネット公開に注意喚起　「プライバシー・肖像権侵害の可能性」 - ITmedia ニュース

総務省｜小型無人機「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱に係る注意喚起

たしかに、そうですが・・・

なにか、急に言いだしたような感じがします。
法整備への、足場固めか・・・

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2015年4月26日日曜日

忘れられる権利

個人情報・利用者情報等の取扱いに関するWG

クラウドの画像

総務省


4月16日に開催された、総務省の「個人情報・利用者情報等の取扱いに関するWG（第4回）」の配布資料が公表されています。

総務省｜ICTサービス安心・安全研究会｜個人情報・利用者情報等の取扱いに関するWG（第4回）

このWGは、「個人情報・利用者情報等の取扱いに関する現状と課題について」を中心議題とするWGです。

第４回の配布資料によりますと、以下のポイントについて検討が行われているようです。

  1. 「忘れられる権利」
  2. 個人情報保護法の改正
  3. 位置情報に関するプライバシーの適切な保護

欧米では、最近、大いに話題となっている「忘れられる権利」についての検討が行われ、わが国においても「忘れられる権利」への対応が進められようとしているのでしょうか・・・

また、スマホの普及で、ランニングの記録やライフ・ログを位置情報を利用して残していることによるプライバシーへの対応も検討されているようです。

もはや、個人情報はだだ漏れ状態、知らないうちに自分の情報が、知らない人たちに把握されてしまっています。
個人個人で、気をつけなくてはならないことは確かですが、法整備によってリスク回避が図られることも必要なことであるでしょう。

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2014年12月28日日曜日

官公庁の個人情報管理

法改正

指紋の画像
「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」



12月26日、総務省は「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の改正を公表しました。

総務省｜「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の改正

民間企業における個人情報の大量流出事案を踏また改正とのこと。

顧客の情報を大量に流出させてしまった企業の問題を、真摯にとらえての対応です。
行政機関等には、詳細な個人情報が集まりますから、流出などがおきては、大変な問題となります。
意識高く、早急に対応した事を歓迎したいと思います。

主な改正点

  1. 情報システムにおける安全確保の強化 
  2. 情報システム室等の安全管理の強化
  3. 業務の委託に係る措置の強化

民間企業では、業務委託先から大量の顧客情報が不正に流出されてしまったことを、ダイレクトに反映させた改正と言えます。

総務省は、各行政機関・独立行政法人等に対して、平成26年度末を目途として、各規程の見直しを要請しています。

マイナンバーの導入を控え、さらに個人情報保護が行われることを期待します。

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2014年11月14日金曜日

テレワークやWi-Fiの活用

地方創生とWi-Fi整備

WiFiのイメージ

Wi-Fi整備推進ワーキンググループ


11月11日に開催された「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会　Wi-Fi整備推進WG」の第1回配付資料が、総務省より公表されています。

総務省｜地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会｜地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会　Wi-Fi整備推進WG（第1回）配付資料

配布の資料によれば、ワーキンググループの目的は、以下のとおり。
本ワーキンググループ（以下「本ＷＧ」という。）は、地方のポテンシャルを引き出すテレワー クやWi-Fi 等の活用に関する研究会（以下「研究会」という。）の下に設置される検討の場として、 地方の魅力や観光資源を発信する Wi-Fi の整備計画について、より専門的な観点から検討を行う ことを目的とする。
地方創世と観光立国という、現政権のキーワードに基づいた目的ですよね。

第一回の会合ということもあってか、内容は現状の把握、問題点の抽出といった内容です。

検討課題としては、以下が挙げられています。
（１）地方の魅力や埋もれた観光資源を積極的に発信していくための官民連携による観光地等での Wi-Fi 整備計画
（２）2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた観光情報の多言語対応等、地方と世界 を効率的に結びつける国際展開方策
正直、WiFi 環境を整えることが、則「観光立国」へ繋がるとは、思えないです。やはり、中身というか、配信するコンテンツのほうが問題かと思います。

そりゃぁ、そこらじゅうで無料のWiFi が使えるようになるのは歓迎です。
家でも、無料のWiFi が捕まえられて、もう、回線契約必要ないなぁ・・・ なんてなったりすればいいですけどね。

日本のキャリアもいろいろなサービスを展開していて、海外旅行にスマホ持参は当たり前ですし、海外からの旅行の方も、旅行中の通信環境をきちんと整備していらっしゃるように思いますが・・・


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2014年10月22日水曜日

マイナンバーの運用へ向けて

マイナンバー制度

ナンバーのスパイラルの画像

2013年5月24日に成立した、いわゆる「マイナンバー法」。
2016年1月からの運用を前に、「個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究会」が総務省にて行われています。

総務省｜個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究会｜個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究会（第2回）

まだ、配布資料の公表のみですが、議事の内容が気になります。

そこで、ちょこっと忘備録のつもりで、「マイナンバー制度」のまとめをしてみます。

マイナンバー制度とは


氏名、住所、生年月日、所得、税金、年金などの個人の情報を、ひとりひとりの国民に割り当てた、12桁の番号で一元管理するというもの。
希望すれば、番号と顔写真が記載された個人番号カードが交付されるそうです。

手続きの簡素化のメリット


いま、個人の情報は、様々な行政機関で個別に管理されています。
マイナンバーの導入で、行政機関のシステムの乱立によるコスト増と事務の非効率化の解消が期待できます。
また、 自分の情報の確認・訂正が簡単になるというメリットも考えられます。
　

行政機関では、国民の所得把握が正確にでき、過少申告や扶養控除、不正還付の防止に役立てられます。

初期投資額のデメリット


多額の初期投資が必要なことはデメリットです。
導入コストについては、「システム構築費などの初期費用2700億円に加え、運用開始後も維持費などで年300億円程度が必要になる見通し」と報じられてもいます。

情報流出のデメリット


個人情報の流出に対しては、様々に指摘されています。

割り当てられた番号が流出すると、情報が次々と明らかとなって、個人情報のすべてが知られるようになって、大きな損害となる危険性があります。 　

マイナンバーの民間利用は、当初は禁止され、施行後3年をめどに、民間での利用範囲拡大を検討するとのことです。


利便性から考えれば、マイナンバーは民間での利用も期待されますが、利用拡大がリスクも拡大してしいます。
さらに、莫大な投資が行われるので、見合うメリットも求められます。

どういった方向で、利用がはじまり、拡大していくのか、注目したいと思っています。

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2014年9月25日木曜日

マイナンバー、2015 よりスタート

社会保障・税番号制度

少年野球の選手

マイナンバー制度


「マイナンバー」、法案成立の際には、大きく話題となっていましたが、最近はちょっと耳にしなくなってきていますが、2015年秋からスタートということで、１年を切りました。

マイナンバーは、内閣官房のサイト：社会保障・税番号制度 によれば、以下のとおり説明されています。
番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行う ための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い 公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）である。
国民すべてに、個人番号を付番して、個人を特定することが可能となります。
マイナンバーが利用できる行政手続には、行政機関・自治体等だけではなく、民間企業が関わり、担う手続きも含まれています。段階的な利用拡大に伴って、行政機関・自治体等だけでなく民間企業でも様々な対応が必要となります。

スタートへ向けて


スタートへ１年を切り、総務省では、行政でのサービスのあり方の対して研究会が始められています。

総務省｜個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究会｜個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究会（第1回）

検討課題として以下があげられています。
１.個人番号を活用した情報連携のあり方
地方公共団体での条例による個人番号の独自利用事務について、具体的に想定される事務の検討
情報連携に向けたシステム面での対応
情報へのアクセスコントロール・個人情報保護対策
２.マイポータルを活用したプッシュ型情報提供・電子申請
プッシュ型情報提供の地方公共団体における具体的活用事例の検討
プッシュ型情報提供からマイポータル上で電子申請につなげるための仕組みの検討
民間事業者との連携を含めた将来的な活用の可能性（ワンストップサービスの実現）
３.個人番号カードの普及・利活用
各種カード類の個人番号カードへの一体化／一元化
個人番号カードの民間利活用場面の拡大
４.海外に在留する者への行政サービスの提供のあり方
個人番号の利用により海外での提供が想定される行政サービス
行政サービスの提供主体のあり方
海外に関係する現行他制度との関係の整理
研究会は、2015年3月の報告書の提示を目指して、７回の会合を持つとのことです。

今まで、大きな税金を使って整備されてきているが、普及していない電子申請への再検討、マイナンバーを使った行政サービスの新しいシステムなど、行政書士として、興味深い課題が満載であると思います。

まだまだ、理解が浅いので、「マイナンバー制度」についても勉強しておかないとなぁ・・・と感じました。


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