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2015年4月6日月曜日

民法改正

国会へ提出

法律の本の画像

討議の行方は・・・


個人的には、今国会の法律案では、もっとも注目している、もちろん国民生活を考えても注目される「民法改正」案が、閣議決定され、3月31日、第１８９回国会（常会）に提出されました。

法務省のページにて、「民法の一部を改正する法律案」、並びに「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が公表されています。

法務省：民法の一部を改正する法律案

法務省：民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

民法は、改正によって、条文が現在の倍となる、2,000 となるのではないかと言われていましたが、新旧対照条文を見てみると、条文数は大きく増えるようなことは無いようです。
それでも、新旧対照条文は、147ページにも及んでいます。

また、関連法令の調整を行う「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」を見てみますと、216の法令の整備をおこなう法律となっています。

民法ですから、当たり前ではありますが、日本国民の生活、仕事の様々な面で関わります。
無関心でいられるはずもなく、その内容はきちんと確認されるべきです。

改正の理由

「民法の一部を改正する法律案」の改正の理由は、以下のように記されています。
理由
社会経済情勢の変化に鑑み、消滅時効の期間の統一化等の時効に関する規定の整備、法定利率を変動させ る規定の新設、保証人の保護を図るための保証債務に関する規定の整備、定型約款に関する規定の新設等を 行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
こちらは、改正内容の範囲の広さに比較すると、3行にまとめられています。
凝縮されており、ここに挙げられた「消滅時効」「法定利率」「保証人の保護」「定型約款」の項目が、改正のキモであると思います。

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2015年3月12日木曜日

外国人技能実習生の失踪

中国人女性の場合

農作業の画像

外国人技能実習生の事情


現在、国会へは「介護の在留資格を新設」する入管法の改正と「技能実習を介護の範囲へ拡大」する法律の成立が目指されています。

「技能実習」に関しては、安易な労働力の確保であると言う指摘も、以前より強くあります。

実際に、雇用側がパスポートを管理したり、劣悪な労働条件での就労を強要したりといった問題も発生していました。

これらの問題に対応するべく、入国管理局や労働基準監督署が、管理や指導を強め、改善を図ってきています。

しかし、かなかな実情は知られていないようにも感じます。
「技能実習」を中心として、外国人の労働者を受け入れようとしている、このタイミングで、外国人技能実習生の失踪にかんしての報道がありましたので、紹介しておきます。

外国人実習生「あこがれの日本」で失踪　追い詰められ…：朝日新聞デジタル

日本に入ってからの管理を強化することばかりでなく、海外の仲介業者に対しても何らかの施策を行わないと、海外からは、日本が人身売買のような方針をとっていると誤解されてしまいかねません。

我々も、こういった実情があることを、きちんと認識しておく事が必要と思います。

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2015年3月7日土曜日

技能実習が5年に

法務省、厚生労働省が改正案を共同提出

国会議事堂の画像

「技能実習」を介護分野へも拡充


技能実習生の受け入れを、介護の分野へも広げる、入管法の改正案が、法務省、厚生労働省の共同にて提出され、閣議決定がされました。

本国会（第189回国会）での成立が予想されます。

外国人実習５年に延長、介護職にも拡大　法案を閣議決定　　：日本経済新聞

第189回国会（常会）提出法律案｜厚生労働省

「技能実習」の制度は、見直しの連続です。
注目されているトピックスなので、ビザ申請、在留資格のぺーじで詳しく触れておきたいと思います。

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2015年2月24日火曜日

民法（債権関係）の改正に関する要綱案

「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」公表されました

法令集の画像

民法の大改正


民法の大改正に向けて、法務省の民法（債権関係）部会が、「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」を決定しました。

法務省：「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」（平成２７年２月１０日決定）

債権分野では、ほとんどの項目においての改正が予定されています。

その内容は、より分かりやすく条文を再考するものから、あらたに項目自体が追加されるものまで、様々です。

新たな項目の追加では、実務に係る方々はもちろん、資格試験などに係る方々も、その内容に注目されていると思います。

私の業務の関連では、勿論、民法改正のすべてを把握することが求められますが、特に「法定利率」「定形約款」「敷金」といった項目は、いち早く内容を把握して、対応を考えておく必要があると考えています。

民法が不備というわけではありませんが、実務上は、民法に直接的な規定がなく、判例などが判断の基準となっている部分もあるので、よりわかり易い、使い勝手の良い民法となることを期待したいと思います。

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2015年2月11日水曜日

債権法改正

３月下旬にも国会に提出

ネットショップのイメージ画像

約款のルールを新設


法制審議会は、契約ルールを定めた民法の改正を、２４日、法相に答申する予定と伝えられました。

不当な約款無効　消費者保護で民法改正案提出へ | 沖縄タイムス＋プラス

約款ルール新設、最終答申案に盛る　債権法改正で法制審：朝日新聞デジタル

「約款」については、インターネットでの売買が一般的となったことから、消費者保護を重視したルールを新設する。

昨年9月に公表された、要綱仮案では、ペンディング状態だった部分の内容が決定されたようです。
詳細の内容は、公表を待たねばなりませんが、消費者契約法の考え方である、消費者保護が明確に民法に記載されるということでしょう。

インターネットでの売買でのトラブルは多く、最近でも、未成年者が購入したものの保護者からのキャンセルに対してのショップ側の対応の悪さをツィートしたものなど、よく見かけます。
ショップ側は、ネット上で表示する「約款」を盾に、自己の主張をするので、大きなリスクを負わないように免責を規定しておくわけです。
現状でも、民法、消費者契約法を理解した上で、規程を作っているはずですが、なかには、消費者保護の観点からは、疑問を持つものも散見されます。

民法で、きちんと規定され、その改正が周知されることで、とくにネットのショップでは、「約款」の見直しを行わなければならないでしょうし、是非、行っていただきたいと思います。

敷金を明確化


改正案では、同様に「敷金」の定義が明確にされます。

こちらも、トラブルがなくなりませんので、住宅賃貸借契約書の見直しが行われることが期待されます。

敷金診断の業務を行っている経験から、実際に見させていただく契約書は、ずいぶん以前から使っているなと感じさせるもの、契約者に、明らかに過度の負担を強いているものが多いです。

敷金においては、国土交通省から「ガイドライン」が公表されていますが、法的拘束力がなく、契約書の段階では、ほぼ反映されていません。
民法において、かなりの部分まで「敷金」が明確に規定されれば、契約書の見直しを行わなければならないでしょう。

法制審議会の答申の内容に注目です。

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2015年1月31日土曜日

相続法制の見直し

配偶者の不利益を排除

法令集の画像

法務省の検討ワーキングチームが見直し報告書（案）を公表


相続法制の見直しを検討している、法務省のワーキングチームが、見直しの論点を公表したと伝えられました。

相続法制:配偶者の不利益軽減など　法務省検討会が報告 - 毎日新聞

記事では、
見直しの論点をまとめた報告書の概要を公表した。
とありますが、相続法制検討ワーキングチームの第１０回会議（平成２６年１２月１０日開催） の議事次第、議事要旨と、配布資料であった「相続法制検討ワーキングチーム報告書（案）」が、法務省のホームページで公表されたことえを、指しての報道かと思われます。

法務省：相続法制検討ワーキングチーム　第１０回会議（平成２６年１２月１０日開催）

相続に関しては、本年1月1日より、税制が変わっており、注目されていると思います。

相続法制の見直しが行われ、法改正が行われれば、行政書士としての相続関連の業務、遺言作成の業務に大きく関わってきます。
今後の動向に注目するとともに、内容を把握していこうと思います。

検討された内容


検討された内容は、以下のとおりです。（詳しくは、公表資料でご確認ください。）

  1. 被相続人の配偶者の居住権を法律上保護するための措置
  2. 配偶者の貢献に応じた遺産の分割等を実現するための措置
  3. 寄与分制度の見直し
  4. 遺留分制度の見直し
配偶者の分割分、寄与分など、実務上での変更が生じる部分も多くありそうです。


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2014年12月19日金曜日

ホウリス君

法務省キャラ

法務省キャラの画像
（法務省ホームページより）
法律の大切さ教えます


子どもに法律の大切さを教える法務省公認のマスコットキャラクターが、「ホウリス君」に決まりました。

法律の大切さ、「ホウリス君」が教えます　法務省キャラ：朝日新聞デジタル

法務省：「法教育マスコットキャラクター」投票結果を発表します！

今後のご活躍に期待します。

個人的には「Law則くん」が好きだな。。。

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