違法か、合法か・・・
広がりがり始めた「Airbnb」
外国人旅行者が増えているようです。
また、東京オリンピックへむけて、多くの外国の方が日本へ注目し、訪れているようです。
旅行の際にポイントとなるのが、移動と宿の確保かと思います。
そんな宿を、訪問する地域に暮らす方の部屋をお借りするシステム「Airbnb」が注目されています。
現地の人から借りる家・アパート・部屋・バケーションレンタル・民宿予約サイト - Airbnb
日本でもすでに「Airbnb」の日本法人が立ち上がり、自分の部屋をシェアしている方もいらっしゃるようです。
確かに、日本を訪れた外国の方が、欧米風のホテルのベッドで寝るより、畳の部屋で布団をひいて寝ることの体験が、よりウケることは容易に想像できます。
また、世界190ヶ国で展開されている「Airbnb」のポテンシャルに注目して、ビジネスとして参入を考える方（実際に行っている方）もいらっしゃるようです。
当事務所へも、「Airbnb」に関連して、旅館業法に関わるご相談、ご質問が増えてきました。
現状、日本では、法的にはグレーゾーン。
しかし、大きな問題が生じていないことから、特に問題視されていないようです。
ちなみに、旅館業は、「宿泊料を受けて、人を宿泊（寝具を使用して施設を利用すること）させる営業」をいいますので、ビジネスとしておこなえば、旅館業に該当します。
しかし、ホテル営業の場合、10室以上、旅館営業の場合、5室以上でないと、旅館業法の許可がおりないこととなっています。
「Airbnb」は、法が想定していない、いわば、グレーゾーンにすっぽりとはまってしまっている訳です。
「Airbnb」側は、法整備へむけ折衝を行っているようですが、シェアの文化は、カーシェアやルームシェアで広がってきていますし、欧米では当たり前のこととして認識されてされています。
業界に押されて、厳しい規制がされてしまうと、またまた、ガラパゴスの領域が生まれてしまいますが・・・
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今回の会議は、「不当条項に関する規律」の検討という課題で、「事業者の損害賠償責任を免除する条項（第８条）、損害賠償額の予定・違約金条項（第９条第１号）、不当条項の一般条項（第10条）」といった、消費者契約法のキモというか、消費者側が、事業者側との交渉を行う際の、最も重要なツールとなる条項への検討でした。
