2015年2月28日土曜日

商標権の争い、最高裁へ

軽井沢ビールの争い

ビールの画像

「軽井沢高原ビール」vs「軽井沢浅間高原ビール」


軽井沢町の二つの地ビールメーカーが、商標を争っています。
主張がまったくの平行線、ついに最高裁の判断となりました。

「高原」と「浅間高原」 軽井沢ビール商標争い : 地域 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

地域ブランドも地ビールも、地域活性の目玉ともなるアイテムなので、こういったトラブルは、起きやすいように思います。

記事のパッケージの写真をみると、「軽井沢高原ビール」と「軽井沢浅間高原ビール」というより、パッとみると、「軽井沢高原ビール」と「軽井沢ビール」のようにみえます。

「軽井沢高原ビール」側が、誤認の可能性が高いと主張するのも理解できるようにも思えます。

「軽井沢(浅間高原)ビール」ではなくて、「(軽井沢)浅間高原ビール」とすればよかったのに・・・ なんて素人は考えてしまいます。

双方とも、商標登録をして、商品を発売しているようで、「軽井沢高原ビール」が、後発の「軽井沢浅間高原ビール」の商標登録の無効を、特許庁に求めたのが、始まりだそうです。

「軽井沢浅間高原ビール」としては、商標権を登録したにもかかわらず、無効を求められ、無効の審決が出されたことには、納得がいかないだろうことは、想像できます。

双方の主張は、真っ向から対立するでしょうね。
「軽井沢高原ビール」と「軽井沢浅間高原ビール」、確かに違うネーミングですが、パッケージの図柄も含めての判断となると、かなり難しい判断となるでしょう。

最高裁の判断が、注目ですが・・・
最高裁が商標権の判断をしたケースは、そう多くないのではと思い、裁判所のサイトで検索してみました。

判例は、昭和27年~平成21年の期間に、43件の判例がヒットしました。

やはり、最高裁での商標権の判例は、少ないです。

専門的な知識が必要な知財分野ですから、専門的に判断が出来る「知財高裁」を置いているので、最高裁がどういった判断をするのか、注目されると思います。


「行政書士 わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください

2015年2月27日金曜日

1DAY調停

行政書士ADRセンター東京

会議室の画像

敷金返還や原状回復に関するトラブルに対応


東京都行政書士会のADRセンターが、大変に興味深い試みを行うようです。
その名も「1DAY調停」です。

詳細は、以下よりご確認ください。

トピックス:賃貸住宅の敷金返還や原状回復トラブルなら!『1DAY調停』という方法があります | 行政書士ADRセンター東京

期間限定で、敷金返還や原状回復に関するトラブルにのみ対応するものですが、非常に興味深い試みであると思います。

行政書士会は、各地で ADRセンターを立ち上げています。
私の所属する、神奈川でも、ADRセンターがありますが、なかなか利用されていないのが、実状のようです。
その理由は、「周知されていない」「対応事案が限られている」「相手方が、調停に同意しない」などなど、いろいろとあると考えられます。

個人的には、「相手方が、調停に同意しない」ことが、最大の問題点と考えます。

ADRというシステムは、弁護士を雇っての裁判をそれほど好まない日本人には、とっても合ったシステムと考えられるのですが、なかなか利用が伸びてこない。

利用して、解決されたという、実績を多く積み重ねることが、ADRが知られ、利用されていくことに必要なことのひとつと思います。

東京都行政書士会の、この取り組み、注目したいと思います。


「行政書士 わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください

2015年2月26日木曜日

TPP vs 著作権

TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム

コピーライトの画像

TPP知財条項への緊急声明案の公開と、ご意見・賛同の呼びかけ


TPPの合意交渉において、知財条項、とくに著作権分野における合意形成がほぼ出来た旨の報道がありました。

TPPは、基本的に非公開というか秘密で、実際にどのような交渉が行われているかは分かりません。
報道機関の取材による報道も、公式な発表ではないです。

この様な状況で、アメリカ主動の著作権条項の合意が進められる事に、不安な感覚を持ちます。

特に、「非親告罪化」「保護期間の延長」など、日本の現状からは、必ずしも必要とは思えない内容もあることから、注目されています。

「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」では、「TPP知財条項への緊急声明案の公開と、ご意見・賛同の呼びかけ」を行っています。

TPP知財条項への緊急声明案の公開と、ご意見・賛同の呼びかけ | TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム

こちらのページは、もちろん賛同者を募っているのですが、TPP知財条項の内容や問題点を考える上での情報がまとめられていますので、大変に参考となります。

TPPと著作権を考える上でお役立てください。


「行政書士 わたなべ法務事務所」へのお問い合わせ、ご連絡は、下記の各業務のサイトへアクセスください